生命保険の保険料の支払い方法にはいくつかの方法があります。

通常は毎月、給料や銀行口座から引かれている「月払い」という方法です。

が、半年分をまとめて払う「半年払い」や１年分をまとめて払う「年払い」などの払い方があります。

まとめて払う方が安くなります。

保険料は、年払い＜半年払い＜月払いの順で高くなります。

払い方は途中で変えることができますので、余裕のある年は年払いにすることも可能です。

また、何年か分をまとめて払うことを「前納」と言います。

しばらくは保険料の引き落としを忘れることができますね。

そして、保険の全期間の保険料をまとめて払うことを「全期前納」と言います。

例えば、保険期間が１０年の保険の保険料を１０年分先にまとめて払うことを「全期前納」と呼びます。

また、保険期間の保険料を一括して払う方法を「一時払い」と呼びます。

全期前納と一時払いはよく似ていますが、実はいろいろと違いがあります。

◎     保険料は・・・　一時払い＜全期前納　で一時払いの方が割り引き率が高いので安くなります

◎     生命保険料控除は・・・一時払いは全期間の保険料をまとめて一括で払うというものなので、払い込んだ年の１回だけ適用されます。

全期前納は、毎年の保険料をまとめて払うというものなので、毎年その分の保険料控除が適用されます。

◎     解約返戻金は・・・一時払いを解約したら、所定の解約返戻金の範囲で返ってきます

　　　全期前納の場合は、途中で解約したら、経過した期間の解約返戻金が返ってきます。それ以降の期間は、払い込んだ保険料が返ってきます。

と、これだけの違いがあります。

どっちが有利か・・・は、考え方次第なんですが・・・

もし、途中で解約しない、と決めているなら、一時払いの方が、払い込む保険料は安くなります。ただ、生命保険料控除は１回しかできません。

もしかしたら、途中で解約するかもしれない、または生命保険料控除は毎年受けたいという場合は全期前納がいいでしょう。

また、割引率は、保険会社や保険商品によって異なりますので、くわしくは生命保険会社に聞くのがいいですね。

まとまったお金ができたら、ローンの繰上げ返済や生命保険料を一時払いするなどで、毎月の支出を減らすのがいいですね。

「保険料払うの、苦しいな～」

何かと負担の多い家計では、保険料をいかに削減するか・・・は大事な部分です。

「でも、子供もいるから死亡保障はいるよな～」

う～ん！と頭を抱えてしまいますね。

そんな時、今、入っている保険に、解約返戻金がどれくらいあるか調べてみてはいかがですか？

もし、解約返戻金があったら・・・

「それを解約して小遣いにする！」

・・・じゃなくて、その解約返戻金で、今までと同じ死亡保障額の定期保険に変更することができるんです。

それを「延長保険」と言います。

死亡保障額は変わらないんですが、解約返戻金の額によっては、保険期間が短くなります。

そして、入院などの特約がついていた場合は、なくなります。

延長保険に変更すると、解約返戻金の額によりますが、何年かは保険料を払わずに死亡保障をキープすることができますね。

特約はなくなりますから、安い医療保険などに加入すると毎月の保険料は抑えられるんじゃないでしょうか？

ただ、保険の種類や解約返戻金の額によっては、延長保険への変更ができない事もありますので、一度保険会社の人に聞いてみてくださいね。

延長保険は、このように今まで入っていた保険を変更するシステムです。

定期保険や終身保険のように、新たに加入する保険のことではないので、気をつけてくださいね。

今の保険料を抑える方法は、他にも減額や特約を解約することなど、いくつか方法があります。

また、延長保険とよく似たシステムで、解約返戻金で、今までの保険の期間を変えないで保障を少なくする「払済」という方法もあります。

「もう大きな保障は必要ないな」

という人は、解約金を利用して「払済」にすることで、保険料の支払いはなくなり、保障は少なくなるけれど、ある年齢までは残すことができます。

この場合も特約はなくなりますので、病気の備えなどは、医療保険などで補うようにしましょう。

担当の保険会社の人に相談すると

「まあ、そんなこと言わずに・・・」

なんて言って引き止められそうですから、ここは、こっそり、ファイナンシャルプランナーや数社の保険を扱っている保険代理店に相談してみるといいですね。

インターネットの保険を比較するサイトなんかでも、保険の相談には乗ってくれますから、利用してはどうでしょう？

「生命保険用語」解説２回目は「医療保険」です

医療保険・・・もともとは健康保険や国民健康保険、共済組合などの社会保険で病気やケガをした時に、治療が受けられることを医療保険と言います。

昭和３６年に国民皆保険の制度ができて、国民の誰もが保険で治療を受けられるようになりました。

ところが生命保険でも医療保険というものがあります。

従来、生命保険は死亡保障が主契約でした。

死亡した時に備えて、残された家族が困らないように、という主旨で作られたのですが、そこに特約として、入院や手術などがついています。

これを「医療特約」と言います。

一方、本日のお題「医療保険」というのは、入院や手術、ガンなど病気やケガの入院や治療に対して保障される保険で、死亡保障はついていない、もしくはついていても少額です。

では、どうして、医療保険ができたのか・・・

それはまだ、最近のことです。

時は２００１年１月、それまで生命保険と損害保険しかなかった日本の保険業界に、新たに、医療だけを取り扱う「医療保険」の発売が認められました。

生命保険を第一分野、損害保険を第二分野と呼び、この医療保険はどちらにも属さない第三分野の保険と呼びます。

国内生保が主流だった日本にまず、外資系保険会社がこの第三分野の医療保険が解禁されました。

そして、国内生保や損害保険会社でも発売されるようになりました。

そのころからじゃないでしょうか？

それまで聞いたことのない保険会社の名前をよく聞くようになったのは・・・

そして、それまで自動車保険を扱っていた損害保険会社でも医療保険や生命保険を扱うようになり、それまで生命保険だけを扱っていた生保会社の人が自動車保険のセールスもするようになった・・・

そう、そのころからなんです。

で、とってもややこしいので、最初に述べた健康保険での医療保険は「公的医療保険」と呼ぶとわかりやすいかと思います。

生保での医療保険は、主に、病気やケガでの入院、手術、入院の通院に対して１日いくら、と決まった額の入院給付金が支払われます。

また、特定の病気、ガンや女性疾病などにかかったら支払われるものもあります。

医療保険には、介護保険というのもあります。

ここでもまた、とってもややこしいので、国の介護保険は「公的介護保険」と言いますよ。

この医療保険は各保険会社でいろいろな特徴のある商品を出しています。

次々と新しい内容のものも発売されています。

価格も安いものが多いので、自分に合ったものを選ぶといいですね。

「税金って払うばっかりなのかな～」

高額納税者じゃない人でも、税金はなんとか少なくしたいものですよね。

少しですが、税金が返ってくる方法ならありますよ。

「それって脱税？」

しっ！声が大きい・・・ってそういう事じゃないですよ。

税金が返ってくる方法があるんです。

生命保険料控除と言います。

税金ってどうも難しくてよくわからないですね。

でも、この方法は簡単です。

毎年、１０月から１１月に生命保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を大事にとっておきましょう。

そして、年末調整の時期がきたら会社に提出。それでＯＫです。

「どうしてそれで税金が返ってくるの？」

はい、税金というのは１年間の所得に対して課税されるのですが、その所得から控除といって差し引かれるものがあります。

まずサラリーマンは「給与所得控除」が引かれます。

結婚している人は「配偶者控除」

子供や親を扶養家族にしている人は「扶養控除」などが引かれます。

そして生命保険に加入している人は「生命保険料控除」があり、１年間に払った生命保険の保険料１０万円を限度にして払った額に応じて最高で５万円が引かれます。

と言っても５万円が返ってくるわけではありませんので、注意してくださいね。

そして、それらが控除された所得額に応じて課税されます。

この年税額と毎月給料から引かれている源泉徴収税額の差額を調整するのが年末調整です。多く税金を預かっていた場合には還付されます。

これが税金が返ってくる仕組みです。

だから脱税ではないので、ご安心を。

これはサラリーマンの場合ですが、自営業の人や２ヶ所以上から給料をもらっている人は確定申告をする必要があります。

その時、生命保険料控除証明書を一緒に提出します。

また、火災保険や傷害保険などの損害保険の保険料も控除されます。

「損害保険か～。自動車保険しか入ってないな～」

という人。残念でした。

自動車保険は控除の対象にはなっていないんです。

「あ～っ！生命保険料控除証明書を失くした～（涙）」

という人。大至急保険会社に電話して再発行してもらってくださいね。

「今からじゃ、年末調整　間に合わないよ（Ｔ０Ｔ）；」

確定申告すれば大丈夫ですから、忘れずに再発行してもらってくださいね。

せっかく払っている生命保険料、せめて少しでも還付されるとうれしいですよね。

生命保険のこんな使い方があったんですね。

なお、生命保険と年金保険のそれぞれで控除を受けられますので、両方入っている人はそれぞれを提出してくださいね。